被災地の仮設住宅“2階建てや民間土地活用 戸数確保を”専門家

能登半島地震で住まいを失った被災者について、県は、仮設住宅をはじめ、民間の賃貸住宅などを借り上げる「みなし仮設」や、県内外の公営住宅を用意することにしています。

このうち仮設住宅は被災地に建設されることもあって希望が相次ぎ、県によりますと、13日の時点で7411件にのぼっていますが、完成したのは58戸で、工事が始まったのは2227戸となっています。

こうした中、災害時の仮設住宅を研究している専修大学の佐藤慶一教授などの研究グループが15日、県内で最初に完成した輪島市の仮設住宅を視察しました。

輪島市では事前に確保していた公有地が不足するなどしているため、今回の仮設住宅は津波の浸水域に建てられていて、建物の基礎を70センチほどかさ上げする対策がとられているということです。

仮設住宅の用地不足について、佐藤教授は「仮設住宅を2階建てにしたり民有地も活用したりすることで、必要な戸数の確保を急ぐ必要がある」と指摘したうえで、「南海トラフ地震や首都直下地震でも同じ課題が想定され、全国の自治体も用地の確保など準備を進めておくことが大切だ」と話していました。